法によりその返済を帳消しにすることです

自己破産申請での手続きでは、申請者は一番初めに申立用の書類を申立人の住所を担う裁判所へ届け出ることとなります。

申請人による申立書が来たら地裁は自己破産申請の許可をするのが望ましい根拠があるか否かを考慮する流れになり、検討の完了したとき、申請者に返済不可な様態など破産受理の必要条件が備わっていたら破産申立の認可が下されるわけです。

とはいえ、破産の決定があったとしても、それのみですと返済義務が解消されたということになりません。

加えて免責の承認を求める必要があります。

免責とは破産申請の手続き上借金返済が不可能である人の借金に対して、法によりその返済を帳消しにすることです。

簡単に言えば債務をゼロにすることです。

免責においても、認定の時と同じように裁判所管轄で診断がおこなわれ、審理のあとに免責の認定が与えられれば、申請人は債務から免れることになるから負債額は帳消しになり、そして携帯ローンやカードが使えなくなることを除き自己破産者が受けるデメリットから逃れられるということになるのです。

ここで、免責拒絶(義務をまっさらにはしない)の判断がされてしまうと返済義務くわえて破産認定者の被る困難は消えないことになります。

破産の免責制度は仕方のない要因で債務を負い、苦境にある方々を助けることが目的の制度です。

ゆえに、貯蓄を隠蔽して破産の手続きをしたりといった、裁判所に嘘の申立書を送るなど破産制度を不正利用しようとする者や賭けや暴飲暴食などの浪費によって負債を負った人達の場合その人の破産の申立てプロセスを停止したり免責扱いが許されないです。

破産の法律では免責の許諾を受けることが許されない事由をさっき挙げた状態以外でもいくつか提示してあってその理由を免責不許可の理由としています。

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